交通事故(被害者側)初回無料相談

相手方保険会社が,第一回示談金額を提示した後に受任して,二倍以上の示談金額となった事例がありました。不思議でも何でもありません。当初提示額は,年収などの要素について,あえて無視したから(!!!???)半額以下になったものです。交通事故で怪我を負うというのは,とりわけ自分には何らの落ち度がないのに受傷した場合などは,耐えきれない痛みです。それにも拘わらず,保険会社は知ってか知らずか定かではありませんが(!?)損害賠償を値切ろうとする。サラリーマンにせよ自営業者にせよ何らかの収入を得て生活をしているのに,年収を尋ねることなく(?)第一回示談金額を提示したのでしょう。相手方保険会社の言い分は,被害者側が年収に関する資料を提出しなかったというものでしたが,源泉徴収なり確定申告なりを提出するように促すべきではないでしょうか?なにしろ素人である交通事故被害者が,どのような資料や要素によって示談金額が決定されるのかは,なかなか解りづらいのが実情であり,説明を怠るのは,示談金額を一円でも減らそうとする意図しか感じられません。とりわけ年収というのは,示談金額を決定するに当たり,極めて重大な要素です。休業損害,逸失利益等々事故前年収と事故後年収をベースにして定まります。 相手方保険会社のベースに載せられて,必要な年収に関する資料を提出しないと,本来受け取るべき被害弁償金額の半額以下にまで値切られてしまう可能性があったという事例です。この事例は,年収を無視するという信じがたい事例ですが,保険会社基準と裁判基準との違いによって増額交渉が可能となるというのは良くある事例です。 弁護士は,損害項目の要素である年収などを忘れることはまずありませんし,裁判基準を念頭に置いて交渉しますので,セカンドオピニオンという意味でも弁護士相談をお勧め申し上げます。